日本の循環器診療、循環器研究のあり方を変える。
～日本循環器学会代表理事を終えて　第2回

心不全診療の特徴は、急性期治療ももちろん重要なのですが、それと同じくらい回復期、慢性期の治療が重要です。慢性心不全患者は急性増悪を何度も起こし、入退院を繰り返すたびに悪化し、最終的には命を落とします。専門医だけの努力ではこの急性増悪を防ぐことは不可能であり、かかりつけ医や看護師、保健師、薬剤師、理学療法士など多くの職種の人による日常生活の管理が重要となってきます。また生活管理において一番重要なのは患者本人ですので、患者が心不全についてよく理解しないといけません。

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循環器病はがんと並ぶ２大疾患ですが、がんと異なるのは、かんと比べて循環器病は環境因子の関与が強いので予防ができるということです。あらゆる循環器病の終末像といわれる心不全の場合は特に予防のチャンスが多いことになります。良い生活習慣を身につけて、高血圧、糖尿病などの生活習慣病にならないようにする予防、生活習慣病から心臓病にならない予防、心臓病から心不全にならない予防、さらに一回心不全になった人でも急性増悪を繰り返さない予防といったように、なんと４回も予防のチャンスがあるのです。

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予防をする主役は患者さんであり、国民なので、「循環器病にならない」「循環器病で死なない」ためには患者さんや国民に循環器病についてよく理解してもらい、予防していただかないといけません。つまり「循環病の克服」という学会の大きな目標を考えると、治療と同じぐらい予防が重要であり、そのためには一般国民への啓発が重要だと考えたわけです。

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私は2019年、第83回の日本循環器学会学術集会をさせていただいたのですが、医師以外の多くの職種の人にご参加いただき、また患者さんにも講演していただきました。医師以外のメディカルスタッフや患者さんの声を聞くことによって、我々が行っているチーム医療に問題はないのか、患者さんは我々に何を望んでいるのかなどを知ることができてよかったと思います。

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また会場のパシフィコ横浜に向かう途中の広場に、循環器病を説明するパネルや心臓カテーテルの練習用の人形を置き、さらには心臓マッサージの講習会を開催して、一般市民に循環器病や循環器治療について触れてもらいました。こうした活動は「循環器病の克服」という学会の目標に合致するものであり、学会の活動としても必要だと思っています。学会員ももっと「町へ出ていく」ことが重要だと思います。

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――お話のように、学会改革に腐心されている中で、「循環器病対策基本法」、正式名称は「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」が、2018年12月1０日にまさに滑り込みセーフで成立しました。疾患別の医療基本法としては、「がん対策基本法」に次ぐ2番目の基本法です。小室先生はこの新法成立に向けて奔走されたと伺っています。

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小室：「基本法」の話は日本循環器学会の中で数年前から出ていました。私は以前から「日本循環器学会をもっと活性化したい」と考えていましたが、学会の理事の中に同様な考えの人がおり、「そのためには何が必要か」と議論している内に、「法律が制定されたことで、治療、研究、登録が大きく飛躍したがん分野に見習う必要がある」との結論に至りました。そこで、循環器病の法律をつくるにはどうしたらいいのかという調査をしたところ、日本脳卒中協会の活動を知りました。

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日本脳卒中協会は10年以上前から立法化の活動をしており、2014年の通常国会に「脳卒中対策基本法案」を提出しました。しかし「一疾患一基本法は問題である」と反対する議員もいる中で、衆議院が解散になり廃案になってしまいました。日本脳卒中協会としては1度廃案になったものをそのまま出すこともできないので困っていました。そこで循環器病と脳卒中は急性の血管疾患として共通点も多いことから、循環器学会から「一緒にやりませんか」という声を掛けさせていただきました。しかするとそれよりもひどい状況であり、循環器医療では二流国、三流国になったといわれても致し方ないと思います。

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――日本脳卒中協会の方々も日本循環器学会が協力を申し出たことで、大きな力添えとなった訳ですね。

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小室：当時日本循環器学会の代表理事であった小川久雄先生（国立循環器病研究センター理事長）と一緒に日本脳卒中協会の方々とお会いし一緒に活動することになったのですが、法律を作るということは想像を超えて大変なことでした。脳卒中協会の先生方は循環器学会が一緒に活動することに賛成でしたが、一部の団体は循環器病の種類があまりにも多いために脳卒中の存在が小さくなってしまうという理由で反対されました。また、国会議員の中には、「疾患ごとに基本法をつくっていてはきりがなく医療費も膨大になる」「基本法がなくても活動はできるはずである」などと「絶対反対」の論陣を張る人たちも存在したのです。

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まず脳卒中の存在が小さくなってしまうという理由で反対された方々にはその団体に関係する議員や脳卒中協会の方から熱心に説明をしていただき、我々循環器学会としても、脳卒中側の希望を極力尊重するように心がけました。また反対されていた議員にも会って説明をさせていただきました。「死因2位の循環器疾患の中には、5疾病の一つである心筋梗塞を始め、心不全、不整脈、大動脈疾患など多くの疾患があり一疾患ではないこと」、「全国的な登録や啓発・広報を行うには法律が必要であること」「法律ができ研究が推進されれば治療法の開発が進むこと」などを申し上げました。その後も医師会や学会の先生方からのご支援のもと、多くの国会議員への説明とお願いを繰り返したところ、数名の議員以外からは概ねご賛同をいただいたのですが成立させようという機運は今一つ盛り上がりませんでした。

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基本法は、議員立法での成立を目指したので、成立させるためには全党の賛成が必要であり、そのためには、各党の厚労関係者を始め主要な議員の賛成が必要です。そこで脳卒中協会からは主に理事長の峰松一夫先生、前理事長の山口武典先生、専務理事の中山博文先生、循環器学会では基本法対策委員会委員長の磯部光章先生と私が、関係する国会議員に説明にあがりお願いをして回りました。多くの議員は反対こそされないのですが成立に関しては悲観的でしたので、毎回議員会館を出るときには、「また頑張りましょう」といっては皆暗い顔で分かれていました。ですから代表理事の1期目が終わった時点では基本法の成立はとうてい無理だと思っていました。

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――日本脳卒中協会と日本循環器学会が協働したからといって、新法を成立させることは一朝一夕には出来ない。日本循環器学会の代表理事の一期目が終わる段階では「循環器病対策基本法」の成立は困難と考えられていたのですね。